[2019.4.1更新] 増税前に知っておきたい! 4つのポイント

家づくり・家選びの前に知っておきたい
国の住宅購入支援制度は増税前後でどう変わる!?
2019年10月からの消費税引き上げに伴い、住宅ローン減税(住宅ローン控除)の期間を3年延長する景気支援策が発表されました。
ここでは、これから家づくり・家選びをする皆さんに押さえておいていただきたい、4つのポイントをご紹介します!
  • ポイント1
    9月末までのお引渡しなら、
    税率8%のまま!
  • ポイント2
    増税で影響を受けるのは、
    建物だけではありません!
  • ポイント3
    2%増税で、トータルの支払いが
    大きく変わってきます。
  • ポイント4
    住宅購入支援制度も
    増税前後で変わります!

【ポイント1】9月末までのお引渡しなら、税率は8%のまま!

分譲住宅は売買契約なので、お引き渡し時点での税率が適用されます。2019年9月末までにお引き渡しが完了すれば税率は8%となります。
完成済みの分譲住宅なら、ご契約後、最短一カ月程度でお引き渡し可能です。ただし、現地やモデルハウスの見学、資金計画など、契約までいくつかのステップが必要となりますので、早めの家探しをおススメします。
お引渡し可能な “完成”分譲住宅
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【ポイント2】増税で影響を受けるのは、建物だけではありません!

引っ越しや家具・家電など、実際に生活を始めるために必要な費用にも増税が影響してきます。落ち着いて新生活の準備を進めるためにもご注意ください。

消費税がかかるもの

  • 建物本体価格
  • 引っ越し費用
  • 家具・家電費用
  • 外構・設備等の付帯工事費
  • 各種手数料
など

消費税がかからないもの

  • 土地購入代金
  • 賃貸住宅の家賃
  • 火災保険などの保険料
  • 行政のサービス手数料
など

【ポイント3】2%増税で、トータルの支払いが大きく変わってきます。

たかが2%、されど2%。建物に加えて、付帯工事費や家具・家電、諸経費などにも消費税がかかってくるため、2%の増税でもトータルの支払額は大きく変わってきます。
総支払額の違いの図
引っ越し費用も
増税対象となります!

【ポイント4】住宅購入支援制度も増税前後で変わります!

住宅ローン控除の期間延長やすまい給付金の給付額の拡充などに加え、新たに次世代住宅ポイント制度が創設されます。

住宅ローン控除

  • 増税前:最大で年間50万円、10年間で500万円の控除※1
  • 増税後:控除期間がさらに3年間延長※2

すまい給付金

  • 増税前:給付額は最大30万円※3
  • 増税後:給付額が最大50万円に拡充※4

贈与税非課税措置

親や祖父母からの住宅取得、資金援助の非課税枠
  • 増税前:最大1,200万円※5
  • 増税後:最大3,000万円に拡充※5

[NEW!]次世代住宅ポイント

2019年6月より申請開始予定
  • 国が定める一定の性能を有する新築住宅の場合、
  • 最大35万ポイントを付与!※6
※1 長期優良住宅・低炭素住宅の場合。 ※2 1年目以降の控除額は異なります。 ※3 収入額の目安が425万円以下の場合。 ※4 収入額の目安が775万円以下の場合。 ※5 耐震性等の質の高い住宅が対象。 ※6 認定長期優良住宅等の条件を満たす場合。

ご相談はお気軽に

消費増税をテーマにこれからの家づくり・家選びについてのポイントをご紹介しましたが、家の本当の買い時を決めるのはご家族です。政府の政策によっては、これからも状況に変化があるかもしれません。皆様に十分納得のいく家づくり・家選びをしていただいた上で、少しでもお得に住宅を購入いただくのが、私たち遠鉄ホームの使命です。住まいに関することは、住まいのプロである私たち遠鉄ホームにお任せください!
※掲載の情報は、2019年4月1日時点のものです。
※掲載の内容は、制度運用中でも変わる場合がありますのでご了承ください。